２０２４年度全国統一防火標語 「守りたい 未来があるから 火の用心」
| 年 | 月 | 出来事 |
| 昭和57年 | 4月 | 京都中部地域の消防の常備化を確立するため、亀岡市消防本部、署を発展的に解消し、亀岡市、北桑田郡及び船井郡の1市8町により京都中部広域消防組合を設立－職員数 109人（条例定数132人）亀岡消防署、東出張所の業務を開始 |
| 10月 | 通信指令装置Ｂ型を消防本部に設置 園部消防署、京北・美山・丹波出張所の業務を開始 京北町大字下中、美山町大字静原、美山町大字田歌、丹波町下山に消防用無線の前進基地局を設置 |
|
| 12月 | 組合章を制定 | |
| 昭和58年 | 4月 | 職員8人を採用－職員数116人 |
| 11月 | 若狭消防組合との間に消防の相互応援に関する協定を締結 | |
| 12月 | 綾部市との間に消防の相互応援に関する協定を締結 | |
| 昭和59年 | 3月 | 八木出張所庁舎新築工事が完成 消防本部用地1,228.47㎡を購入、訓練場が完成 職員1人を採用－職員数117人 高槻市、茨木市、能勢町、豊能町との間に各々消防の相互応援に関する協定を締結 |
| 4月 | 職員5人を採用－職員数119人 八木出張所の業務を開始－所長以下9人体制 |
|
| 9月 | 福知山市との間に消防の相互応援に関する協定及び同協定に基づく覚書を締結 | |
| 10月 | 多紀郡広域行政事務組合との間に消防の相互応援に関する協定及び同協定に基づく覚書を締結 | |
| 昭和60年 | 4月 | 職員6人を採用－職員数125人 |
| 昭和61年 | 4月 | 職員8人を採用－職員数132人 |
| 10月 | 亀岡消防署に救急係を新設 | |
| 昭和62年 | 7月 | 和知町大字升谷に無線前進基地局を増設－無線前進基地局は5局になる。 |
| 8月 | 京都市との間に消防の相互応援に関する協定を締結 | |
| 平成元年 | 4月 | 職員11人を採用－職員数143人 |
| 12月 | 大規模災害及び特殊災害が発生した場合における京都府内市町村及び消防一部事務組合が行う消防の相互応援に関する協定を締結 | |
| 平成3年 | 11月 | 本部基地局無線機を更新（第2装置） |
| 平成4年 | 1月 | 消防専用無線に救急波を導入（第3装置）、車載無線機1台新規配備 |
| 4月 | 職員6人を採用－職員数146人 | |
| 8月 | 組合設立10周年、京都中部広域消防連絡協議会結成10周年を記念して組合を構成する1市8町消防団により京都中部地区消防操法大会を開催 | |
| 10月 | 組合設立10周年記念式典を挙行 | |
| 平成5年 | 1月 | 消防署旗・出張所旗配備伝達式を挙行 |
| 3月 | 消防本部庁舎増築工事が完成 | |
| 4月 | 職員24人を採用－職員数 167人 | |
| 平成6年 | 3月 | 消防緊急通信指令システム設置工事完了につき竣工式を挙行 |
| 4月 | 職員4人を採用－職員数168人 | |
| 12月 | 亀岡消防署東消防庁舎竣工式を挙行 亀岡消防署東出張所を分署に昇格 |
|
| 平成7年 | 1月 | 阪神淡路大震災の救援活動に救助隊・救急隊を派遣 |
| 9月 | 緊急消防援助隊に救助隊を登録 | |
| 平成8年 | 1月 | 高度救急業務開始式を挙行 |
| 3月 | 京都中部広域消防組合消防計画（新しい時代への展望）を策定 | |
| 12月 | 職員5人を採用－職員数169人（条例定数 174人） 亀岡消防署に救助隊を創設 |
|
| 平成9年 | 4月 | 職員5人を採用－職員数174人 |
| 消防組合設立15周年・消防本部発足40周年記念「管理者総合査閲」を実施 | ||
| 平成10年 | 2月 | 自治体消防50周年京都府大会に参加 |
| 4月 | 自動車・携帯電話からの119番受信接続開始 | |
| 平成11年 | 4月 | 職員5人を採用－職員数174人 |
| 平成12年 | 4月 | 救急要請受信時の口頭指導の実施 |
| 平成13年 | 4月 | 職員3人を採用－職員数174人 |
| 9月 | 聴覚障害者緊急通報FAXの運用を開始 | |
| 平成14年 | 4月 | 職員6人を採用－職員数174人 |
| 10月 | 消防組合設立20周年記念式典を挙行 | |
| 平成15年 | 4月 | メディカルコントロール協議会発足 |
| 平成16年 | 4月 | 職員6人を採用－職員数177人（条例定数 183人） |
| 平成17年 | 2月 | 消防庁舎耐震工事を実施 |
| 3月 | 京北町が消防組合を脱退 | |
| 4月 | 日吉仮出張所を開設 職員6人を採用－職員数179人 緊急消防援助隊に消火隊を登録 |
|
| 10月 | 京丹波町が誕生 京都中部広域消防組合・綾部市消防相互応援協定を締結 |
|
| 平成18年 | 1月 | 南丹市が誕生 京都市・京都中部広域消防組合・南丹市消防相互応援協定を締結 亀岡消防署八木出張所を市町村合併に伴い、園部消防署に所属変更 |
| 3月 | 船岡前進基地局を新設 丹波前進基地局・和知前進基地局を廃止 |
|
| 4月 | 職員6人を採用－職員数176人 緊急消防援助隊に特殊装備隊を登録 |
|
| 7月 | 園部消防署日吉出張所竣工 | |
| 平成19年 | 4月 | 会計管理者を設置 消防組合に会計課を設置 職員5人を採用－職員数178人 |
| 5月 | 自動体外式除細動器（AED）を整備（救助用車両に積載） | |
| 8月 | 山岳救助隊を発足 | |
| 11月 | 消防緊急通信指令システムを部分改修 | |
| 平成20年 | 2月 | 消防庁舎ＬＡＮの整備 |
| 4月 | 職員8人を採用－職員数180人 | |
| 11月 | 消防本部庁舎の外壁補修及び防水工事を実施 | |
| 平成21年 | 3月 | 消防本部・亀岡消防署の訓練場等（999.14㎡）の竣工祭を実施 |
| 4月 | 職員2人を採用－職員数180人 | |
| 7月 | 亀岡消防署に女性職員専用室を設置 | |
| 9月 | 京都府防災訓練に参加（京丹波町） | |
| 平成22年 | 4月 | 職員4人を採用－職員数183人 緊急消防援助隊に救急隊を登録 京都府、兵庫県及び鳥取県の共同によるドクターヘリ運航開始 |
| 9月 | 消防緊急通信指令システムに統合型位置情報通知装置を整備 | |
| 11月 | 園部消防署に女性職員専用室を設置 | |
| 平成23年 | 3月 | 東日本大震災の救援活動に緊急消防援助隊京都府隊として救助隊を派遣 |
| 4月 | 消防本部に指令課を新設 亀岡消防署東分署に救急係を新設 |
|
| 平成24年 | 4月 | 職員7人を採用－職員数186人 |
| 6月 | 全国瞬時警報システムを整備 | |
| 8月 | 大阪府ドクターヘリ運航要請開始 | |
| 11月 | 消防組合設立30周年記念式典を挙行 | |
| 平成25年 | 3月 | 高機能消防指令システムを導入 |
| 4月 | 職員4人を採用－職員数184人 | |
| 平成26年 | 4月 | 防災監を設置 職員6人を採用－職員数187人 高島市・京都中部広域消防組合消防相互応援協定を締結 |
| 平成27年 | 3月 | 消防救急無線デジタル化整備の完成 |
| 4月 |
職員5人を採用―職員数187人 |
|
| 7月 |
京都縦貫自動車道（宮津天橋立インターチェンジから丹波インターチェンジまで）及び宮津与謝道路における消防相互応援協定の締結 |
|
| 平成28年 | 4月 |
職員７人を採用－職員数191人 |
| 10月 |
京都縦貫自動車道（宮津天橋立インターチェンジから丹波インターチェンジまで）及び山陰近畿自動車道（宮津天橋立インターチェンジから京丹後大宮インターチェンジまで）における消防相互応援協定を締結 |
|
| 平成29年 | 4月 |
職員8人を採用－職員数190人 |
| 平成30年 | 4月 |
職員11人を採用－職員数194人 |
| 9月 |
全国瞬時警報システムを更新 |
|
|
平成31年 令和元年 |
4月 |
職員4人を採用－職員数187人 |
| 6月 |
119番通報等多言語同時通訳事業の運用開始 |
|
| 10月 |
Net119緊急通報システムの運用開始 |
|
| 令和2年 | 4月 |
職員9人を採用－職員数189人 |
| 10月 |
「救急安心センターきょうと」の運用開始 |
|
| 11月 |
京都府中・北部地域消防指令事務協議会発足 |
|
| 令和3年 | 4月 |
職員8人を採用－職員数189人 |
| 8月 |
亀岡消防署に救急洗浄室を設置 |
|
| 令和4年 | 4月 |
職員7人を採用―職員数189人 |
| 10月 |
消防組合設立40 周年記念式典を挙行 |
|
| 令和5年 | 4月 |
職員7人を採用―職員数186人 |
| 10月 |
チリ共和国へはしご車寄贈に伴い技術指導のため職員2名を派遣 |
