２０２５年度全国統一防火標語 「急ぐ日も 足止め火を止め 準備よし！」
令和８年春季火災予防運動実施要綱
【京都中部広域消防組合】
１ 目 的
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。
全国の火災の状況をみると、住宅火災の件数は平成１７年以降減少を続け、令和２年に初めて１万件／年を下回ったものの、令和３年からは再び増加傾向にある。死者数の内訳として、６５歳以上の高齢者が７割を超えており、今後予想される更なる少子高齢化や高齢者単身世帯の増加等を勘案すると、高齢者の人命安全確保は喫緊の課題となっている。
また、近年の大規模地震では電気に起因する火災が多く発生しており、感震ブレーカーの設置をはじめとする地震火災対策を推進する必要がある。加えて、春の行楽シーズンを迎え、山に入る人が増加するとともに、農作業のための枯草焼きなどにより、火の不始末や火の粉が山林に飛び火するなど林野火災が増える傾向にあることから、林野火災の火災予防対策をより一層推進していく必要がある。
このような状況を踏まえ、下記４及び５の項目を中心として、重点的に火災対策の推進を図る。
２ 防火標語（２０２５年度全国統一防火標語）
『急ぐ日も 足止め火を止め 準備よし』
３ 実施期間
令和８年３月１日（日）から３月７日（土）までの７日間
４ 重点推進項目
（１）住宅防火対策の推進
（２）地震火災対策の推進
（３）林野火災予防対策の推進
５ 推進項目
（１）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
（２）放火火災防止対策の推進
（３）特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
（４）製品火災の発生防止に向けた取組の推進
（５）多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
（６）地震火災対策の推進
（７）車両火災予防対策の推進
６ 重点推進項目及び推進項目の具体的な実施事項
（１）重点推進項目
ア 住宅防火対策の推進
住宅用火災警報器の設置の徹底、適切な維持管理の方法とその必要性の具体的な広報及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進を図るとともに、住宅用消火器を始めとした住宅用防災機器等や防炎品の普及促進を図る。
さらに、高齢者等の要配慮者の把握や安全対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進及び電気火災やたばこ火災に係る注意喚起広報を実施する。
イ 地震火災対策の推進
家具転倒防止対策をはじめ、耐震自動消火装置の付いた火器設備、住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器等の普及を図る。
また、近年の大規模地震においては、電気に起因する火災が多く発生していることから、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカーの普及推進を図る。
ウ 林野火災予防対策の推進
林野火災は、たき火、火入れ、放火（疑いを含む）等の人的要因による出火原因が多く、ひとたび発生すると早期に拡大し、消火困難性も高いため、出火防止及び火災拡大防止に係る警戒を特に強化することが重要であることから、地域住民等に山火事予防意識の高揚を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全を推進する。
（２）推進項目
ア 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防広報や警戒を徹底するとともに、火気取扱いにおける注意及び工事等における火気管理の徹底を図る。
イ 放火火災防止対策の推進
放火火災に対する地域の対応力を向上させるとともに、ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底及び物品販売店舗等における放火火災 防止対策の徹底を図り、効果的な放火火災被害の軽減対策を実施する。
ウ 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
避難施設等及び消防用設備等の適正な維持管理や防炎物品等の使用の徹底を図り、防火管理体制を充実させるとともに、重大な消防法令違反対象物に係る公表制度を関係者に教示し、履行期限・改修計画日を過ぎているものについては、警告・命令等の上位措置への移行も念頭に早期の違反是正に向けた取組を推進する。
また、ホテル、旅館、民泊等における防火安全対策の徹底を図るとともに、高齢者や障がい者等が入居する小規模福祉施設及び有床診療所・病院等における防火安全対策並びに飲食店（小規模を含む。）における防火安全対策の徹底を図る。
エ 製品火災の発生防止に向けた取組の推進
製品の適切な使用・維持管理及び製品火災に関する注意情報の周知を図る。
特に近年、リチウムイオン蓄電池等の充電式電池やガストーチバーナーに起因する火災が多く発生していることを踏まえ注意喚起を図る。
また、不要になった充電式電池の処分については、居住する地域のルールに従って処分すること等についても注意喚起を図る。
オ 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導を強化するとともに、催しを主催する者及び火気器具を使用する屋台等の関係者に対する火災予防上必要な指導の徹底を図る。
カ 地震火災対策の推進
家具転倒防止対策をはじめ、耐震自動消火装置の付いた火気設備、住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器等の普及推進を図る。
また、近年の大規模地震においては、電気に起因する火災が多く発生していることから、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカー等の普及推進を図る。
キ 車両火災予防対策の推進
車両交通の関係者や利用者の火災予防思想の高揚を図るとともに、車両等の火災に対する予防対策を強化し、安全な輸送の確保を図る。
７ 地域の実情に応じた重点項目
（１）電気火災・燃焼機器火災予防対策の推進
電気配線・燃料配管の適切な維持管理及び老朽化した器具や配線・配管の交換を推進するとともに、電気機器や燃焼機器等の正しい使用の徹底を図る。
（２）危険物等に係る災害防止対策の推進
危険物等の適正な貯蔵・取扱いの徹底を図るとともに、危険物等の安全な移送や運搬の徹底による災害防止対策を推進する。
（３）林野の防火安全対策の徹底
ハイカー等の入山者、森林所有者、森林周辺の農地等の作業者、地域住民等を対象に啓発活動を実施し、山火事予防意識の高揚を図る。
（４）車両の防火安全対策の徹底
駅舎等における初期消火、通報及び避難訓練を実施するとともに、車両、車庫及び関係建物等の防火対象物に対して査察指導を実施し、車両火災予防思想の 高揚を図る。
８ 実施要領
（１）別紙「住宅防火いのちを守る １０のポイント －４つの習慣・６つの対策－」に関する広報等を実施する。
（２）山火事予防運動及び車両火災予防運動と一体的に実施する。
（３）効果的に火災予防思想の普及を図るため、次に掲げる事項を実施する。
ア 構成市町、消防団、管内事業所等への本運動の実施に係る協力依頼
イ 広報媒体の配布及び掲出など各種媒体を積極的に活用した広報
ウ 構成市町、消防団、管内事業所、地域住民等との連携
エ 各種消防訓練、巡回広報、査察等の実施
オ 新聞、ケーブルテレビ等への実施事業の掲載（放送）依頼及び記事の提供
別紙
住宅防火 いのちを守る １０のポイント
－ ４つの習慣・６つの対策 －
４つの習慣
○ 寝たばこは絶対にしない、させない。
○ ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
○ こんろを使うときは火のそばを離れない。
○ コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。
６つの対策
○ 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
○ 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、１０年を目安に交換する。
○ 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
○ 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
○ お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
○ 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。
