この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。
(1)平成30年度全国統一防火標語
『忘れてない? サイフにスマホに 火の確認』
(2)平成31年全国山火事予防運動統一標語
『忘れない 豊かな森と 火の怖さ』
※平成30年度山火事予防ポスター用標語 消防庁長官・林野庁長官賞
平成31年3月1日(金)から3月7日(木)までの7日間
(1)住宅防火対策の推進
(2)放火火災防止対策の推進
(3)特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
(4)製品火災の発生防止に向けた取組の推進
(5)多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
(6)林野火災予防対策の推進
(7)車両火災予防対策の推進
住宅用火災警報器の設置の徹底、適切な維持管理の周知及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進を図るとともに、住宅用消火器を始めとした住宅用防災機器等や防炎品の普及促進を図る。
さらに、高齢者等の要配慮者の把握や安全対策に重点を置いた死者発生防止対策を推進する。
放火火災に対する地域の対応力を向上させるとともに、物品販売店舗等における放火火災防止対策の徹底を図り、効果的な放火火災被害の軽減対策を実施する。
避難施設等及び消防用設備等の適正な維持管理や防炎物品等の使用の徹底を図り、防火管理体制を充実させるとともに、防火対象物定期点検報告制度等の周知徹底並びに違反のある防火対象物に対する是正指導を推進する。
また、インバンウンド需要の高まりを見せるホテル・旅館等における防火安全対策の徹底を図るとともに、表示制度の取組を推進する。
さらに、高齢者や障がい者等が入居する小規模福祉施設及び有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底を図る。
特に、平成32年4月からは、重大な消防法令違反対象物に係る公表制度の導入を予定していることから、関係者に対し公表制度の概要等を教示するとともに、履行期限・改修計画日を過ぎているものについては、警告・命令等の上位措置への移行も念頭に、早期の違反是正に向けた取組みを推進する。
製品の適切な使用・維持管理及び製品火災に関する注意情報の周知徹底を図る。
ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導を強化するとともに、催しを主催する者及び火気器具を使用する屋台等の関係者に対する火災予防上必要な指導の徹底を図る。
地域住民等に山火事予防意識の高揚を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全を推進する。
車両交通の関係者や利用者の火災予防思想の高揚を図るとともに、車両等の火災に対する予防対策を強化し、安全な輸送の確保を図る。
過去の大震災等の教訓を踏まえた出火防止対策等に係る啓発活動並びに火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた震災時の出火防止対策等を推進するとともに、自主防災組織等と連携した地域の防火安全対策を推進する。
電気配線・燃料配管の適切な維持管理及び老朽化した器具や配線・配管の交換を推進するとともに、電気機器や燃焼機器等の正しい使用の徹底を図る。
火災予防に関する広報を実施するとともに、火気の取扱いにおける注意の徹底及び工事等における火気管理の徹底を図る。
ハイカー等の入山者、森林所有者、森林周辺の農地等の作業者、地域住民等を対象に啓発活動を実施し、山火事予防意識の高揚を図る。
駅舎等における初期消火、通報及び避難訓練を実施するとともに、車両、車庫及び関係建物等の防火対象物に対して査察指導を実施し、車両火災予防思想の高揚を図る。
(1)「火の用心7つのポイント」及び「住宅防火いのちを守る7つのポイント-3つの習慣・4つの対策-」に関する広報等を実施する。
(2)山火事予防運動及び車両火災予防運動と一体的に実施する。
(3)効果的に火災予防思想の普及を図るため、次に掲げる事項を実施する。
ア 構成市町、消防団、管内事業所等への本運動の実施に係る協力依頼
イ 広報媒体の配布及び掲出など各種媒体を積極的に活用した広報
ウ 構成市町、消防団、管内事業所、地域住民等との連携
エ 各種消防訓練、催し物、巡回広報、査察等の実施
オ 新聞、ケーブルテレビ等への実施事業の掲載(放送)依頼及び記事の提供
1 家のまわりに燃えやすいものを置かない。
2 寝たばこやたばこの投げ捨てをしない。
3 天ぷらを揚げるときは、その場を離れない。
4 家庭や事業所では、たき火をしない。
5 子供には、マッチやライターで遊ばせない。
6 電気器具は正しく使い、たこ足配線はしない。
7 ストーブには、燃えやすいものを近づけない。
3つの習慣
○ 寝たばこは、絶対やめる。
○ ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
○ ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
4つの対策
○ 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
○ 寝具・衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。
○ 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
○ お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。