平成28年度

　地方公共団体における決算に係る会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
　一方、複式簿記による発生主義会計は、単式簿記による現金主義会計では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を把握でき、単式簿記による現金主義会計を補完するものとして地方公会計制度に取り入れられ各地方自治体で導入が進められています。
　総務省では、地方公会計制度の導入の検討が進められ、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合を含む全ての地方公共団体に原則として平成29年度までに統一的な基準による財務書類を作成するよう要請されました。
　こうしたことから、当消防組合では、平成28年度決算から統一的な基準による地方公会計の財務書類を作成し公表します。

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