(趣旨)

第1条　この規則は、京都中部広域消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年京都中部広域消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、別表第1に掲げる職の適用欄の区分及び職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上かつ6月以上の任用があった場合に限る。)を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給の号数に、1年度につき1を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第6条の規定により準用する京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(昭和57年京都中部広域消防組合条例第18号。以下「給与条例」という。)第7条第2項に規定する管理者が規則で定める期日は、常勤職員の例による。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する給与条例第13条に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第19条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第19条第1項及び第3項本文に規定する管理者が規則で定める割合、同項及び第4項に規定する管理者が規則で定める時間並びに同項に規定する管理者が規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第9条の規定により給与条例第19条第1項、第3項本文及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第10条の規定により準用する給与条例第21条に規定する管理者が規則で定める日及び割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第10条の規定により給与条例第21条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第12条の規定により準用する給与条例第23条に規定する管理者が定める額は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第14条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第18条　条例第16条第1項に規定する管理者が規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第20条第2項に規定する管理者が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第21条第2項に規定する管理者が規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　条例第24条の規定により準用する給与条例第25条から第25条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第25条第1項に規定する管理者が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第26条第1項第1号に規定する管理者が規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が京都中部広域消防組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年京都中部広域消防組合規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第27条　通勤のため給与条例第15条第1項第2号に規定する自動車等を使用するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は月額とし、1週間当たりの勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている場合は、1年間の勤務日数(年度の途中で採用された場合は、当該年度の4月1日に採用されたとみなしたときにおける勤務日数))及び通勤距離に応じ、別表第2に定める額とする。1週間当たりの勤務日数が定められていないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日数に別表第2の通勤距離に応じた1日当たりの額を乗じて得た額とし、通勤距離の区分の上限額を超えないものとする。

(委任)

第28条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員との均衡を考慮して、管理者が定める。