2　いかなる給与も、この条例に基づかずに職員に対して支払い又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

4　第1項の規定にかかわらず給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

5　前項の口座振替に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物の全部又は一部が職員に支給又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料を調整する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、別表第1のとおりとする。

3　給料表は、別表第2のとおりとする。

4　任命権者は、全ての職員の職を第2項に規定する職務の級のいずれかに格付けし、前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

5　法第22条の4第1項本文の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、京都中部広域消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京都中部広域消防組合条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

2　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(7級以上の職員については、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第2項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料等の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわらず期日前にこれを支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合にあつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高号給の給料月額の100分の25の範囲内で規則で定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　扶養手当の月額は、第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

5　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

6　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他の扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の8.0を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においてはその合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　他の地方公共団体の公務員又は国家公務員等であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務部署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　第1項及び第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間が1箇月について60時間を超えた場合において、その60時間を超えてした勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の150」とする。

5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定によつて代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について第4項の規定により読み替えられた第1項及び前項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　第1項及び第3項の規定により時間外勤務手当が支給される時間が1箇月について60時間を超えた場合において、その60時間を超えてした勤務に対する第3項の規定の適用については、同項中「100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の50」とする。

8　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定によつて代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特に指定する日に勤務する職員には、別に管理者が定める額の宿日直手当を支給することができる。

3　前項の勤務は第19条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした場合にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125(その職務の級が5級以上であるもの(以下「幹部職員」という。)にあつては、100分の105)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「、100分の105」とあるのは「、100分の60」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもので職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、これに相当する職として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の補職名、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2に規定する職員と、前項の説明書は同法第49条第1項の説明書とみなして、同法第49条の2及び同法第49条の3の規定を適用する。

7　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第25条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第26条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第25条の2中「前条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第26条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第25条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、第25条第1項の規定により別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りではない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条の2及び第25条の3の規定を準用する。この場合において、第25条の2中「前条第1項」とあるのは、「第29条第5項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による給料月額、附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項及び第26条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　前5項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

1　この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する者において、改正後の第12条第1項の規定により算出した通勤手当の額が、施行日の前日における通勤手当の額より少ないときは、改正後の規定にかかわらず、当分の間施行日の前日における通勤手当の額を支給する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。この場合において、同欄に対応する号給がないときは、別に定めるところにより、その対応する給料月額を定める。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表第3の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例の規定によつて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定によつて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第14条の規定により住宅手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の当該達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行日を含む引き続いた期間において、住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(通勤手当に関する経過措置)

7　通勤を必要とする職員のうち、京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京都中部広域消防組合条例第4号。以下「条例第4号」という。)附則第2項の適用を受けている者及び別に定める者に係る通勤手当の額は、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、当分の間条例第4号附則第2項に規定する額又は改正前の条例第15条の規定により算出した額とする。

(給与の内払)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は昭和64年2月1日から、第11条第2項第2号及び第4号の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定及び第16条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例の規定に従つて定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

7　通勤を必要とする職員のうち、京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年京都中部広域消防組合条例第3号。以下「条例第3号」という。)附則第7項の適用を受けている者及び別に定める者に係る通勤手当の額は、改正後の条例第15条第1項の規定にかかわらず、当分の間京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(昭和61年京都中部広域消防組合条例第4号)附則第2項に規定する額の範囲内で別に定める額又は条例第3号による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例第15条の規定に基づき交通機関等を利用する職員の例により算出した額とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1項及び附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切換え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける職務の級が1級及び2級である職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第29条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されている職員の当該改正規定の施行日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(国の例引用)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定、第11条第5項を削る改正規定、第20条第1項の改正規定、第21条第3項を削る改正規定、第23条の次に1条を加える改正規定及び第24条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

7　通勤を必要とする職員のうち、京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年京都中部広域消防組合条例第3号)附則第7項の適用を受けている者及び別に定める者に係る通勤手当の額は、改正後の条例第15条第1項の規定にかかわらず、当分の間京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京都中部広域消防組合条例第4号)附則第2項に規定する額の範囲内で別に定める額又は京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年京都中部広域消防組合条例第3号)による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例第15条の規定に基づき交通機関等を利用する職員の例により算出した額とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第12条第1項第2号及び第3号の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年京都中部広域消防組合条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2項」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族で同項」とあるのは「(扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族で同項」とあるのは「のうち扶養親族で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年京都中部広域消防組合条例第5号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第14条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第14条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第14条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第14条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第14条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(通勤手当に関する経過措置)

11　通勤を必要とする職員のうち、京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年京都中部広域消防組合条例第4号)附則第7項の適用を受けている者及び別に定める者に係る通勤手当の額は、改正後の条例第15条第1項の規定にかかわらず、当分の間京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京都中部広域消防組合条例第4号)附則第2項に規定する額の範囲内で別に定める額又は京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年京都中部広域消防組合条例第3号)による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例第15条の規定に基づき交通機関等を利用する職員の例により算出した額とする。

(給与の内払)

12　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条、第20条第1項及び第21条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月において改正前の条例第25条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の条例第25条の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第25条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

9　前項の規定の適用を受けない職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例(附則第1項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月において改正前の条例第25条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の条例第25条の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第25条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

9　前項の規定の適用を受けない職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例(第1項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(通勤手当に関する経過措置)

8　通勤を必要とする職員のうち、京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年京都中部広域消防組合条例第5号)附則第11項の適用を受けている者及び別に定める者に係る通勤手当の額は、改正後の条例第15条第1項の規定にかかわらず、当分の間京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年京都中部広域消防組合条例第4号)附則第2項に規定する額の範囲内で別に定める額又は京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年京都中部広域消防組合条例第3号)による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例第15条の規定に基づき交通機関等を利用する職員の例により算出した額とする。

(給与の内払)

9　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国の例引用)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、第25条(第2項中100分の50を100分の55に改める部分を除く。)、第25条の2、第25条の3、第26条、第29条に関する改正規定は平成10年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例(第1項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の特例)

7　切替日からこの条例による改正後の条例第25条第2項の施行の日の前日までの間においては、改正前の条例第25条第2項の規定にかかわらず、「100分の55」は「100分の50」、「100分の190」は「100分の165」、「100分の170」は「100分の145」とする。

8　平成11年12月において、改正前の条例第25条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が前項の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は前項の規定にかかわらず、その差額を前項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、附則第7項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

10　前項の規定の適用を受けない職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

11　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(期末手当については、附則第8項)の規定による給与の内払いとみなす。

(国の例引用)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例(附則第1項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行に伴う職員の給与の切替えに関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成12年12月において、改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第25条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の条例の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により期末手当が支給され、及び第6項の規定により勤勉手当が支給された職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第25条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項及び第6項に規定する差額を控除した額とする。

5　前項の規定の適用を受けない職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当の特例)

6　平成12年12月において、改正前の条例第26条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の条例の規定により、その者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

7　職員が改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(国の例引用)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与に関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成13年12月において、改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第25条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の規定により、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第25条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項及び第6項に規定する差額を控除した額とする。

5　前項の規定の適用を受けない職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(国の例引用)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与に関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年3月に支給されるべき期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条第2項から第5項まで若しくは第29条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当の経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(京都中部広域消防組合消防職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　京都中部広域消防組合消防職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月条例第2号)の一部を次のように改正する。

(国の例引用)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与に関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給されるべき期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条第2項から第5項まで若しくは第29条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる合計額(以下この項において「調整額」という。)とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与に関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において、別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、国の例により、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の調整)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第25条第2項から第5項まで若しくは第29条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与に関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において、京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年京都中部広域消防組合条例第5号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額(京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による号給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第9条第2項及び第25条第5項の規定の適用については、給与条例第9条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは、「調整前における給料月額と京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年京都中部広域消防組合条例第2号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第25条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる改正後の条例の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

13　京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年京都中部広域消防組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

(京都中部広域消防組合消防職員等の旅費に関する条例の一部改正)

14　京都中部広域消防組合消防職員等の旅費に関する条例(昭和57年京都中部広域消防組合条例第21号)の一部を次のように改正する。

(京都中部広域消防組合消防職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

15　京都中部広域消防組合消防職員の育児休業等に関する条例(平成4年京都中部広域消防組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

16　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与に関し疑義が生じた場合は、国の例によるものとする。