(1)　次に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。ただし、次に掲げる育児休業をしている職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間から当該期間に算出率(育児休業条例第18条の規定により読み替えられた条例第6条第1項に規定する算出率をいう。第6条第2項第7号において同じ。)を乗じて得た期間の2分の1の期間

(1)　国家公務員(管理者の定めるものに限る。)

(2)　地方公務員(管理者の定めるものに限る。)

(1)　次に掲げる職員として在職した期間

(2)　休職にされていた期間(第2条第2項第3号アに掲げる期間及び同号イの休職期間のうち管理者の定める期間を除く。)

(3)　条例第18条の規定により給与を減額された期間

(4)　負傷又は疾病(その負傷又は疾病が条例第29条第1項の規定の適用又は派遣職員の派遣先の業務に起因する場合を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日、京都中部広域消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京都中部広域消防組合条例第1号)第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び休日(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合は、その勤務しなかつた全期間

(5)　京都中部広域消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成21年京都中部広域消防組合規則第4号。以下「休暇規則」という。)第22条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(6)　休暇規則第22条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(7)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(8)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合は、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　停職の処分を受けた職員　100分の38(幹部職員にあつては、100分の46)

(2)　減給の処分を受けた職員及び正当な理由なく勤務を欠いた日数が5日以上の職員　100分の57(幹部職員にあつては、100分の69)

(3)　戒告の処分を受けた職員　100分の66.5(幹部職員にあつては、100分の80.5)

(4)　訓告又は文書注意の対象となる事実があつた職員及び正当な理由なく勤務を欠いた職員(第2号に該当する職員を除く。)　100分の76(幹部職員にあつては、100分の92)

(5)　口頭注意の対象となる事実が2回以上あつた職員　100分の85.5(幹部職員にあつては、100分の103.5)

(1)　停職の処分を受けた職員　100分の18(幹部職員にあつては、100分の22)

(2)　減給の処分を受けた職員及び正当な理由なく勤務を欠いた日数が5日以上の職員　100分の27(幹部職員にあつては、100分の33)

(3)　戒告の処分を受けた職員　100分の31.5(幹部職員にあつては、100分の38.5)

(4)　訓告又は文書注意の対象となる事実があつた職員及び正当な理由なく勤務を欠いた職員(第2号に該当する職員を除く。)　100分の36(幹部職員にあつては、100分の44)

(5)　口頭注意の対象となる事実が2回以上あつた職員　100分の40.5(幹部職員にあつては、100分の49.5)