2　別表第1に掲げる職に係る手当の支給額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、同表に掲げる職のうち管理者が別に定める職にあつては、当該職に対応する同表の区分欄に定める区分より1段高い区分とすることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員に支給する手当の月額は、別表第2の金額欄に定める額(育児短時間勤務職員等(京都中部広域消防組合消防職員の育児休業等に関する条例(平成4年京都中部広域消防組合条例第2号)第18条に規定する育児短時間勤務職員等をいう。)にあつては、その額に京都中部広域消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京都中部広域消防組合条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年5月1日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　条例第10条の規定により手当を支給する職を占める職員で、この規則の施行の日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、同日において占めていたこの規則による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の管理職手当に関する規則第2条各号に掲げる職に相当する新規則別表第1に掲げる職を占める職員であつて、この規則による改正後の京都中部広域消防組合消防職員の管理職手当に関する規則第3条の規定による手当の月額が同日にその者が受けていた手当の月額(以下「改正前支給額」という。)に達しないこととなる職員には、当該手当のほか、当該手当と改正前支給額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を手当として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第10条の規定により手当を支給する職を占める職員で、異動の発令により、異動の発令の日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属することとなる職員以外のもののうち、同日においてその者が受けていたこの規則による改正前の京都中部広域消防組合消防職員の管理職手当に関する規則第3条の規定による月額(以下「改正前支給額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、同日において受けていた改正前支給額を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。