2　各組織区分における推薦人の推薦は、各職場における業務の打合せ等の機会を利用することが適当であるが、推薦のための会議を開催することができるものとする。

3　推薦のための会議を開催した場合において、話合いの結果の推薦について、出席者の最終的な意思を確認するには、挙手、拍手等の方法によることが適当であるが、会議の席上において、出席者が推薦する者の氏名を用紙に記入することにより意思を確認することもできるものとする。

4　職員は、推薦のための立候補及び選挙投票等並びに推薦を得るための運動行為を行つてはならない。

この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成17年10月11日から、第2条の規定は平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。