(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年京都中部広域消防組合条例第7号)第10条の規定に基づき、職員の定年前再任用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　定年前再任用を行うに当たつては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用の方法)

第3条　職員の定年等に関する条例第10条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(辞令の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該定年前再任用職員に対し、その旨を明示した辞令を交付しなければならない。ただし、第4号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に代えることができる。

(報告)

第5条　任命権者(任命権者である管理者を除く。)は、毎年5月末までに、前年度における定年前再任用の状況を管理者に報告しなければならない。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、職員の定年前再任用の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。