(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利を明らかにして、知る権利の具体化を図り、消防行政の運営の公開性を高め、もつて京都中部広域消防組合(以下「本消防組合」という。)の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、より開かれた消防行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、公文書の開示を請求するものの権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の開示を受けたものは、これによつて得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例で定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(開示しないことができる情報)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、開示しないことができる。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に前条各号のいずれかに該当する開示しないことができる情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合において、その不開示情報の部分を容易に、かつ、当該請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いて公文書を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示決定等の期限)

第11条　実施機関は、第6条の規定による請求があつたときは、当該請求があつた日の翌日から起算して14日以内に、公文書の開示の可否についての決定をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

(開示請求に対する措置)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに開示請求者に対し、その旨及び開示を実施する日時、場所等に関する事項を書面により通知しなければならない。

(第三者情報の開示)

第13条　実施機関は、第11条第1項に規定する決定をしようとする場合において、当該決定に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第14条　公文書の開示は、実施機関が、公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付する方法により行う。ただし、実施機関は、公文書を開示することにより公文書の散逸、損傷又は汚損のおそれがあるとき、第8条の規定により公文書を開示するときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写し、若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

(手数料)

第15条　この条例の規定による公文書の閲覧に係る手数料は、京都中部広域消防組合手数料条例(平成12年京都中部広域消防組合条例第2号)の規定にかかわらず無料とする。

(費用の負担)

第16条　第14条の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(救済手続)

第17条　実施機関は、第11条第1項の規定による決定(第12条第3項の規定により決定があつたものとみなされた場合を含む。)について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があつた場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく、京都中部広域消防組合情報公開・個人情報保護審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第18条　実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、消防行政に関する正確でわかりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるように情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(管理者の調整)

第19条　管理者は、必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、公文書の開示に関し報告を求め、又は助言を行うことができる。

(運用状況の公表)

第20条　管理者は、毎年1回、この条例の運用状況について、公表するものとする。

(他の制度との調整)

第21条　この条例は、法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。