(目的)

第1条　この規則は、京都中部広域消防組合勤怠管理システムの運用及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象職員の範囲)

第3条　勤怠管理システムの対象とする職員は、一般職の職員、再任用職員及び会計年度任用職員とする。ただし、勤務場所又は勤務形態の特殊性により勤怠管理システムの対象とすることが困難であると認める職員は、この限りでない。

(電子決裁の範囲)

第4条　電子決裁の範囲は、電子命令及び電子申請とする。

(電子命令の範囲及び手続の特例)

第5条　次に掲げる手続は、関係規則等の規定にかかわらず、電子命令により行うことができる。

(電子申請の範囲及び手続の特例)

第6条　勤務時間条例又は会計年度任用職員勤務時間規則に規定する年次有給休暇の請求に係る手続は、関係条例等及び関係規則等の規定にかかわらず、電子申請により行うことができる。

(代理申請)

第7条　職員が前条の電子申請の手続を自ら行うことができないときは、当該職員の依頼に基づき、当該職員を指揮監督する職にある者が当該職員に代わって行うことができる。

(所属長の貴務)

第8条　所属長は、勤怠管理システムに登録された情報及び勤怠管理システムの有する機能を用い、所属職員の心身の健康の確保及び仕事と生活の両立が図れるよう、当該職員の勤務等を適切に管理しなければならない。

(システム業務管理者)

第9条　システム上の電磁的記録を厳正に管理するため、システム業務管理者を置き、総務課長をもって充てる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。