(1)　次に掲げる職員として在職した期間

(2)　休職にされていた期間(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定するものをいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)

(3)　京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(昭和57年京都中部広域消防組合条例第18号)第18条の規定により給与を減額された期間

(4)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日(以下「週休日等」という。)を除いた日が1の年度に60日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5)　京都中部広域消防組合消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年京都中部広域消防組合条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が1の年度に60日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が1の年度に180日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(7)　第3条第1項第1号に該当する職員(同条第3項の規定に基づき同条第1項第1号の規定に掲げる職員に該当しないものとして取り扱うこととされたものを除く。)又は同項第2号に該当する職員となった場合には、基準期間(規則第13条の6第2項第1号に規定する基準期間をいう。以下同じ。)の2分の1に相当する期間

(8)　第3条第2項第1号に該当する職員(同条第3項の規定に基づき同条第2項第1号の規定に掲げる職員に該当しないものとして取り扱うこととされたものを除く。)となった場合には、基準期間に相当する期間

(9)　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の規定による育児短時間勤務の承認を受けて育児短時間勤務をした場合には、当該勤務をした期間に算出率(勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数)を乗じて得た期間

(1)　基準期間において、戒告の処分(その対象となった事実の勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であると認められるものに限る。)を受けた職員

(2)　基準期間において、訓告若しくは文書注意の対象となる事実(勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であると認められるものを除く。)又は口頭注意の対象となる事実が2回以上あった職員

(3)　基準期間において、正当な理由なく勤務を欠いた職員

(1)　基準期間において、停職の処分、減給の処分又は戒告の処分(前項第1号に規定するものを除く。)を受けた職員

(2)　基準期間において、正当な理由なく勤務を欠いた日数(勤務を欠いた時間が1日の勤務時間の一部である場合であっても、当該回数が3回に達するごとに1日として取り扱うものとする。)が5日以上ある職員

(3)　前項各号の2以上に該当する職員又は前項第1号若しくは第2号に該当する事実が2回以上あった職員

(1)　勤務時間条例第11条に規定する休暇のうち、年次有給休暇、療養休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものに限る。)及び特別休暇

(2)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に該当する休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものに限る。)

(3)　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和57年京都中部広域消防組合条例第11号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された時間(無給の場合を除く。)