(目的)

第1条　この要綱は、京都中部広域消防組合警防活動規程(平成3年京都中部広域消防組合訓令第1号。以下「規程」という。)第43条に規定する救助隊及び消防隊の救急事故現場における活動のうち、PA連携(消防隊が救急隊の活動を支援するための出動をいう。以下同じ。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(出動基準)

第2条　PA連携は、集団救急事故を除く救急事案に対し、救急隊と同時又は先着した救急隊の要請によるものとし、出動の基準は、次に掲げる場合とする。ただし、119番通報の受信時に関係者が拒否するなど、その必要がないと判断される場合は、この限りでない。

(出動隊)

第3条　PA連携する消防隊は、原則として直近の消防隊とする。

(現場指揮者)

第4条　PA連携の現場における指揮者は、上位の職にある者とする。ただし、支援のための出動隊が2以上の場合においては、救急隊長以外の者を最高指揮者として配置するものとする。

(活動要領)

第5条　消防隊の活動は、主に救急隊の活動を支援するものとし、次に掲げる活動を実施するものとする。

(応急処置の範囲)

第6条　消防隊が行う応急処置の範囲は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に準じて、次に掲げるところによるものとする。

(資器材)

第7条　消防隊がPA連携に携行する応急処置用の資器材は、別表に掲げるものを基本とする。

(服装)

第8条　PA連携する消防隊の服装は、通常時において消防隊が現場活動に従事する服装とし、感染又は汚染のおそれのあるときは、感染防護衣を着用するものとする。

(他の災害発生時等の措置)

第9条　消防隊は、PA連携時に火災その他の災害が発生した場合においては、原則として活動を継続するものとする。ただし、京都府中・北部地域消防指令センター又は簡易指令室から他の災害現場への出動を指令された場合は、この限りでない。

(災害現場活動の記録等)

第10条　最高指揮者又はPA連携した消防隊の隊長は、規程第44条及び第45条に基づき、災害現場活動を記録又は報告するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、救急活動の支援に関し必要な事項は、別に定める。