(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び京都中部広域消防組合火災予防条例(昭和57年京都中部広域消防組合条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、消防公務証(第1号様式)とする。

第3条　削除

(防火管理に関する講習の修了証明)

第4条　消防長が行う令第3条第1項に規定する防火管理に関する講習の課程を修了した者で、その証明を必要とするものは、防火管理に関する講習課程修了証明申請書(第3号様式)を消防長に提出するものとする。

(消防計画の届出)

第5条　規則第3条第1項、第4条第1項(規則第51条の11の2において読み替えて準用する場合を含む。)及び規則第51条の8第1項に規定する消防計画の届出書は、所轄消防署長(以下「署長」という。)に2通提出するものとする。

(防火管理者等の選任又は解任の届出)

第6条　規則第3条の2第1項に規定する防火管理者の選任又は解任、規則第4条の2第1項に規定する統括防火管理者の選任又は解任、規則第51条の9において準用する規則第3条の2第1項に規定する防災管理者の選任又は解任及び規則第51条の11の3において準用する規則第4条の2第1項に規定する統括防災管理者の選任又は解任の届出書は、署長に2通提出するものとする。

(防火責任者の選任)

第7条　令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、防火管理上必要があると認めるときは、防火管理者の補佐をさせるため、防火責任者を置くことができる。

(防火対象物の点検基準)

第7条の2　規則第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(自衛消防組織の設置の届出)

第8条　規則第4条の2の15第2項に規定する自衛消防組織の設置の届出書は、署長に2通提出するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出)

第9条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、署長に2通提出するものとする。

(工事整備対象設備等着工届)

第10条　規則第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、署長に2通提出するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第10条の2　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)、第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第1項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(標識等)

第11条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項第2号並びに第43条第4号に規定する標識、表示板又は満員札の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

第11条の2　条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第34条第2項第1号に規定する標識及び掲示板は、次の各号に掲げるところによる。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第11条の3　条例第16条第1項の規定による日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項の日本産業規格をいう。)の指定は、告示して行うものとする。

(例外規定による認定)

第12条　消防長又は署長は、令第29条の4第1項及び第32条並びに条例第17条の3、第22条の2、第23条第1項ただし書、第34条の3、第38条及び第40条の2の規定による認定をしようとするときは、当該認定に係る防火対象物の関係者から資料を提出させ、又は当該防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第13条　条例第23条第1項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該指定に係る防火対象物の管理について権原を有する者に通知して行うものとする。

(指定催しの要件)

第13条の2　条例第46条の2第1項の規定による消防長が別に定める要件は、告示で定めるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第13条の3　条例第46条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(第6号様式の3)を署長に2通提出して行うものとする。

(防火対象物の使用の届出)

第14条　条例第47条第1項の規定により届け出なければならない防火対象物は、次の各号の一に該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第15条　条例第48条第1号から第13号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに設置する設備に応じ、次の各号に掲げる届出書を署長に2通提出して行うものとする。

第16条　条例第48条第14号に掲げる水素ガスを充填する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに、水素ガスを充填する気球の設置届出書(第12号様式)を署長に2通提出して行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第17条　条例第49条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあつては実施する前日までに、同条第2号、第3号及び第6号に係る届出にあつては実施する日の5日前までに、同条第4号及び第5号に係る届出にあつては実施する日の3日前までに行う行為に応じ、次の各号に掲げる届出書を署長に2通提出して行うものとする。ただし、同条第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。

第18条　条例第49条第7号に掲げる映画撮影の届出は、撮影する日の5日前までに、映画撮影届出書(第14号様式)を署長に2通提出して行うものとする。

(洞道等の指定及び通信ケーブル等の敷設の届出)

第18条の2　条例第49条の2第1項の規定による洞道等の指定は、告示して行うものとする。

(ずい道工事等に係る災害予防計画の届出)

第18条の3　条例第49条の3に規定する災害予防計画はおおむね次の各号に掲げる事項について作成するものとする。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第19条　条例第50条第1項の規定による少量危険物及び条例別表第8に掲げる数量の5倍以上(同表備考に規定する再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあつては、同表に掲げる数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物等貯蔵・取扱届出書(第15号様式)を署長に2通提出して行うものとする。

(核燃料物質等の指定並びに貯蔵及び取扱いの届出)

第19条の2　条例第50条の2の規定による核燃料物質等の指定は、告示して行うものとする。

(タンクの検査)

第20条　条例第51条の規定によるタンクの検査を受けようとする者は、タンク検査申請書(第16号様式)を消防長に2通提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条の2　条例第52条第1項の公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査において屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条の3　条例第52条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められた場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、京都中部広域消防組合ホームページへの掲載により行う。

(火災に関する警報)

第21条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号の一に掲げるものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第22条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は告示して行うものとする。ただし、緊急を要するときは、これによらないことができる。

(火災等の通報場所)

第23条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による組合管理者の指定する場所は、京都府中・北部地域消防指令センター、京都中部広域消防組合消防本部、消防署、分署及び出張所並びに京都府警察本部、警察署、警察官交番及び警察官駐在所とする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第24条　規則第48条第1項第7号に規定する立入許可の証票は、消防警戒区域立入証(第18号様式)とする。

(施行の細目)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。