(総則)

第1条　この規則は、京都中部広域消防組合消防職員の給与に関する条例(昭和57年京都中部広域消防組合条例第18号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、住居手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例第14条第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第3条から第5条まで　削除

(住居届)

第6条　職員が新たに条例第14条第1項各号の職員たる要件を具備するに至つた場合には、住居届(第1号様式)により、速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当の支給を受けている職員の住居、家賃の額その他住居届の記載事項に変更があつた場合においても同様とする。

(確認および決定)

第7条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項各号の職員たる要件を具備すると認めたときは、その支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

(家賃算出の基準)

第8条　第6条の規定による届出にかかる職員が食費等をあわせ支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、別に管理者が定める。

(支給の始期および終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項各号の規定による職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項各号に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第10条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、条例第14条第1項各号の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に管理者が定める。