(1)　職員は、職務の遂行に当たつては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

(2)　職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

(1)　許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び京都中部広域消防組合行政手続条例(平成11年京都中部広域消防組合条例第1号。以下「行政手続条例」という。)第2条第5号に規定する許認可等をいう。)をする事務　当該許認可等を受けて事業を行つている事業者等(条例第2条第1項第3号に規定する事業者等及び同条第2項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。)、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(同条第2項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

(2)　立入検査又は監査(法令(条例を含む。)の規定に基づき行われるものに限る。以下この号において「検査等」という。)をする事務　当該検査等を受ける事業者等又は特定個人

(3)　不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分及び行政手続条例第2条第6号に規定する不利益処分をいう。)をする事務　当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(4)　行政指導(行政手続条例第2条第8号に規定する行政指導をいう。)をする事務　当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(5)　京都中部広域消防組合(以下「消防組合」という。)の支出の原因となる契約に関する事務又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約に関する事務　当該契約を締結している事業者等、当該契約の申込みをしている事業者等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

(6)　前各号に掲げるもののほか、消防組合に対して、具体的作為若しくは不作為を求めている事業者等及び個人又は具体的作為若しくは不作為を求めようとしていることが客観的に明らかである事業者等及び個人

(1)　利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(社会通念上の社交の程度を超えない範囲のせん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを除く。)を受けること。

(2)　利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあつては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。

(3)　利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

(4)　利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

(5)　利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。

(6)　利害関係者から供応接待を受けること。

(7)　利害関係者と共に飲食をすること。

(8)　利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

(9)　利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

(1)　利害関係者(営利を目的とする事業者等又は特定個人を除く。)から宣伝用物品又は記念品であつて広く一般に配付するためのものの贈与を受けること。

(2)　職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

(3)　職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。

(4)　職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

(5)　利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食(夜間におけるものに限る。)にあつては、倫理監督者(条例第10条第1項の倫理監督者をいう。以下同じ。)が、公正な職務の執行に対する住民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。

(6)　前号に規定する飲食(多数の者が出席するものに限る。)の際に、利害関係者から記念品の贈与を受けること。