(趣旨)

第1条　京都中部広域消防組合消防職員(以下「職員」という。)の服務については、法令、条例、規則等他に特別の定めあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(職責の自覚)

第2条　職員は、消防の使命が、火災その他の災害から住民の生命身体及び財産を保護して、公共の福祉の増進に資することにあることを自覚し、それぞれの職務の遂行に努めなければならない。

(規律)

第3条　職員は、平常より規律を厳正に保ち、所属長を中心に、団結を維持するよう心がけなければならない。

(公正と迅速)

第4条　職員は、職務の執行にあたつては誠実を旨とし、公正かつ迅速に行わなければならない。

(品位の保持)

第5条　職員は、常に服装を清潔端正にし、礼儀を重んじ品位の保持に努めなければならない。

(服務に対する一般的制限)

第6条　職員は、業務の緊急及び多忙のため、上司から指示のあつたときは、署、各課、係相互に応援しなければならない。

(職場離脱)

第7条　職員は、所属長の承認を得ないでみだりに欠勤し、又は勤務時間中所定の場所を離れてはならない。

(秘密を守る義務)

第8条　職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後であつても同様とする。

(報告)

第9条　職員は情報の収集につとめ情報を入手したときは、すみやかに、口頭または文書によつて上司に報告しなければならない。

(法令及び上司の命に従う義務)

第10条　職員は、その職務を遂行するに当り、誠実に法令、条例等に従い、職務の秩序を保持し、相互に人格を尊重し、且つ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(営業又は他の事務の関与制限)

第11条　職員は、消防長の許可を受けなければ、営業を行い、又は報酬を得て他の事務に従事してはならない。

(私企業からの隔離)

第12条　職員は、商、工業又は金融業、その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、願問又は評議員を兼ね、若しくは自ら営んではならない。ただし、消防長の承認を得た場合は、この限りでない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第13条　職員が、報酬を得て営利企業以外の事業の団体役員、顧問若しくは評議員を兼ね、その事業に従事し、又は事業を行うには、消防長の許可を受けなければならない。

(施設等の愛護節約)

第14条　職員は、公の施設及び物品の取扱については、周到な注意を払い愛護し、節約しなければならない。

(申し送り)

第15条　職員は、勤務を交代する場合または勤務場所を離れ、若しくは職務を中断する場合には、上司又は勤務を交代した者に対して、必要事項を報告あるいは申し送り、職務執行に支障のないようにしなければならない。

(出勤及び退勤)

第16条　職員は、始業の時刻と同時に執務を開始できるように出勤しなければいけない。ただし、緊急の用務、その他職務の都合により始業の時刻と同時に執務を開始できるように出勤できない場合は、その理由を具して京都中部広域消防組合事務決裁規程(平成18年京都中部広域消防組合訓令第3号)に規定する専決者(以下「専決者」という。)に連絡しなければならない。

(時間外勤務等)

第17条　命令権者は、職員に勤務時間を超えて勤務させ、休日若しくは週休日に勤務することを命ずる場合は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務等命令簿(別記第1号様式)により行うものとする。

(事故簿)

第18条　職員が出勤時刻に出勤しなかつたときは、専決者が確認して事故簿(第4号様式)に記入の上、押印しなければならない。

(遅刻、早退等)

第19条　職員は、発病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、その理由と時刻を専決者に届け出て、その承認を受けなければならない。勤務時間中に外出しようとするときもまた同じである。

(勤務整理表)

第19条の2　職員のうち、隔日勤務者が勤務したときは、勤務の状況を勤務整理表(第5号様式。消防指令室に勤務する職員にあつては、第6号様式)に記入しなければならない。

(研修)

第19条の3　職員は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合には、全力を傾注して知識、技能等の修得に努め、かつ、その効果を職務遂行に役立てなければならない。

(退庁時の心得)

第20条　退庁の際は、必ずその所管する書類及びその他の物品を整理し、特に火気に注意しなければならない。

(出張の復命)

第21条　出張した者は、出張中取扱つた事項を、帰庁後直ちに文書をもつて復命しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭をもつて復命することができる。

(私事旅行)

第22条　職員は、私事のため旅行をしようとするときは、旅行届(第7号様式)により届け出なければならない。ただし、2泊3日以上の旅行をしようとするときは、総務課長合議のうえ、任命権者に届け出なければならない。職員が複数で旅行をしようとするときもまた同じである。

(事務の引継)

第23条　職員が退職、勤務替又は休職になつた場合は、その発令の日から5日以内にその担当する事務を後任者に引継がなければならない。

(事務引継書)

第24条　引継は、事務引継書により行うものとする。ただし、係員の場合は上司の承認を得て口頭によりこれを行うことができる。

(文書の発表)

第25条　文書は、上司の許可なくしてみだりにこれを他人に示し、謄写、又は貸与してはならない。

(履歴書の提出)

第26条　新たに採用された職員は、3日以内に履歴書(所定様式)を提出しなければならない。

(身上異動等の届出)

第27条　職員は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに所属長を経て消防長に届け出なければならない。

(職員住所録の整備)

第28条　総務課には、職員住所録を備え、常にその住所を明確にしておかなければならない。

(公務災害補償)

第29条　職員の公務上の災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。