(目的)

第1条　この要綱は、職員本人の希望による降任(以下「希望降任」という。)制度を設けることにより、本人の意向を尊重するとともに、個人の能力と意欲に応じた任用を行い、人材の有効活用及び組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　希望降任の対象者は、係長、主幹又はこれに相当する職以上であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の内容)

第3条　希望降任により降任する職は、主任又はこれに相当する職以上とする。

(希望降任の申出)

第4条　希望降任を望む職員は、1月末日までに希望降任申出書(別記第1号様式)により所属長を通じて管理者に申し出なければならない。

(希望降任の承認)

第5条　管理者は、前条の規定による申出があつたとき、当該降任が適当であると認めるときは、これを承認するものとする。

(降任後の給料月額等)

第6条　降任後の給料月額等については、京都中部広域消防組合消防職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(昭和57年京都中部広域消防組合規則第10号)に定めるところによる。

(事由消滅の申出)

第7条　第5条の規定により降任した職員は、希望降任の申出事由が消滅したときは、希望降任事由消滅申出書(別記第2号様式)により所属長を通じて管理者に申し出なければならない。

(再昇任)

第8条　管理者は、前条の規定による申出があつたときは、その内容を判定し、希望降任の申出事由が消滅したと認めたときは、これを承認し、当該職員の昇任について他の職員と同様に取り扱うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、希望降任に関し必要な事項は、別に定める。