(趣旨)

第1条　この規則は、京都中部広域消防組合消防職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和57年京都中部広域消防組合条例第7号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の指定及び診断)

第2条　条例第2条第1項の規定による医師の指定は、職員の受診上の便宜を考慮して行うものとする。

第3条　任命権者は、条例第2条第1項の規定による診断を行わせたときは、病名及び病状のほか職務の遂行に支障がないかどうか又はこれに堪え得るかどうか及び休養を要する程度に関する具体的な所見が記載された診断書を医師から徴さなければならない。

(書面の交付)

第4条　任命権者は、条例第2条第1項に規定する書面を職員に直接交付しなければならない。ただし、直接に交付し難いときは、内容証明郵便等確実な方法により送達するものとする。

(病状の報告)

第5条　任命権者は、必要があると認めるときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職を命じられた者に対し、医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(復職及び更新の手続)

第6条　任命権者は、法第28条第2項第1号の規定により休職を命じられた者を条例第3条第2項の規定により復職させるとき又はその者につき定められた休職の期間を条例第3条第1項の規定により更新するときは、医師を指定してその診断書に基づき、これを行わなければならない。

第7条　法第28条第2項第1号の規定により休職を命じられた者は、その休職の事由である事故が消滅したと認めるときは、その旨任命権者に申し出ることができる。

(降任又は免職の手続)

第8条　適格性を欠く場合(法第28条第1項第3号の場合をいう。)の降任又は免職は、その職員を他の部署に配属させる場合の適格性の有無を考慮して行わなければならない。